松戸市と市川市に出店のパスタ専門店が営業自粛をしていたにもかかわらず、県中小企業再建支援金を受け取れず、毎月100万円以上の支払いに苦しんでいます。
この経営者の方は制度のはざまにいる状態になっており、
・本社のある東京都から支援を受けられない。
・店舗のある千葉県からも支援を受けられない。
という状態になっています。
多くの人に声を届けてほしいです。
このニュースの詳細
千葉県内に事業所を置き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請に応じながらも、千葉県の中小企業支援金を受け取れないケースがある。県内２市のみで飲食店２店舗を営み、東京都の自宅を本社としている男性（４９）。売り上げが激減して支給申請を試みたが、制度の「本社が千葉県内」という条件に合致しなかった。男性は「千葉の経済に貢献しているのに納得できない」と訴え、中小企業支援に取り組む弁護士も制度の見直しの必要性を指摘している。
男性は会社を立ち上げ、２００８年から松戸市と市川市でフランチャイズのパスタ専門店を２店舗経営。緊急事態宣言に伴う県の自粛要請を受け、４月１４日から午後１０時までだった営業を２時間短縮している。
４、５月の売り上げは前年比で約７割減少。テナント賃料を一部免除されているが、固定費は月に約７０万～８０万円で正社員１人の給与も含むと毎月１００万円近くの出費がかさむ。
男性は経営維持の足しにしようと、５月中旬に「県中小企業再建支援金」を申請。２２日現在で回答待ちだが、相談センターに問い合わせると「千葉に本社がなく該当しない」と説明された。都の「感染拡大防止協力金」の申請も試みたが、事業所が都内にあるという条件に合わず断念した。
中小企業支援金 本社千葉県外で受け取れず 「納得できない」２店舗経営男性 弁護士、制度見直し必要
